韓国政府による第3次石油上限価格の検討と国際軽油価格高騰に伴う国内抑制策

国際的な軽油価格の高騰に伴う韓国政府による国内販売価格の抑制措置と第3次上限価格の検討

韓国政府は2026年4月9日に翌日から適用される第3次上限石油価格を発表する予定であり国際的な軽油取引価格がリットル当たり2500ウォンを超える中で国内価格の設定について検討を続けている。国際市場における軽油価格は米国とイスラエルによるイラン空爆前の2倍以上に達しているが韓国国内の販売価格は国際取引価格よりも税抜き換算で約1000ウォン低く設定されている現状がある。^[1]

ガソリンと比較して軽油の国際価格と国内価格の乖離が大きい背景には韓国政府が石油上限価格制を通じて軽油価格をガソリンよりも低く設定している運用実態が存在している。2026年3月に発表された第1次および第2次の上限価格においてはいずれもガソリンが軽油を上回る価格設定となっており国際市場での軽油の上昇幅がガソリンより大きい場合でも国内価格にはその全額が反映されていない。

産業通商資源部の関係者は上限価格の設定において国民負担の抑制だけでなく貨物車運転者や農漁業従事者といった生計型消費者の利便を考慮し軽油に対して配慮を行っていることを明らかにしている。一方で専門家からは価格上昇の継続的な制限が需要調整を困難にする可能性や政策の長期化が財政負担の拡大および供給物量の縮小を招くリスクについて指摘がなされている。

国際市場と韓国国内における石油製品の価格差および変動状況

Fuel Connect編集部の整理

本記事は国際情勢に起因するエネルギー価格の急騰に対し韓国政府が実施している石油上限価格制の運用実態と経済的影響を整理したものである。物流コストに直結する軽油価格が国際指標と大きく乖離した状態で維持されている事実は燃料調達の実務を担う担当者にとって補助金政策や価格抑制策の持続可能性を判断する上での客観的な指標となる。

商用車や船舶などを活用する物流企業および車両管理部門にとっては政府による生計型消費者への配慮が価格設定に反映されている現状を把握しておくことが有用である。価格抑制政策が長期化する場合の副作用として指摘されている供給物量の縮小リスク等は燃料の安定確保に影響を及ぼす可能性があるため今後の上限価格の推移と供給体制の動向を注視する必要がある。