ホルムズ海峡の通航再開合意と韓国船籍を含む約2190隻の抑留状況

ホルムズ海峡の通航再開に向けた韓国政府の対応と船舶の抑留状況

米国とイランによる2週間の休戦合意を受け、韓国政府は2026年4月8日にホルムズ海峡に足止めされている商船の脱出および通航再開に関する支援方針を表明した。韓国貿易協会の集計によると、同年4月2日時点で当該海峡に抑留されている商船は約2190隻に上り、そのうち韓国船籍の船舶は原油運搬船やガス運搬船など計26隻であることが海洋水産部によって確認されている。^[1]

ホルムズ海峡は最も狭い地点の幅が約33キロメートルに限定されており、大型タンカーが航行可能な航路幅はさらに制約されるため、1日の平均通航量は約100隻から120隻程度にとどまっている。現在待機している2190隻の船舶がすべて海峡を通過するには単純計算で18日を要すると予測されており、休戦期間として合意された2週間以内にすべての船舶が脱出できるかは不透明な状況である。

韓国の輸出入企業が利用する船舶の60％から70％は海外船籍であり、これらの貨物の輸送状況は各船社の判断や所属国とイラン側との交渉結果に依存する構造となっている。物流業界の報告によれば、中東から韓国へ向かうコンテナや韓国から中東へ向かう中古車など多数の貨物が海上で停滞しており、海峡内での抑留船舶のみならず周辺で待機する船舶の解消にも時間を要する見通しだ。

ホルムズ海峡における韓国船籍の抑留船舶内訳および通航能力

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、地政学的リスクにより遮断されていた主要航路の再開見通しと、それに伴う物流停滞の規模を客観的な数値に基づいて整理したものである。休戦合意という進展がある一方で、物理的な通航能力の限界や船籍による交渉力の差が物流復旧のボトルネックとなっている事実は、燃料調達や製品輸出入に携わる実務者が供給網の正常化時期を予測する上で重要な指標となる。

特にエネルギー資源の運搬船が多数抑留されている現状は、石油製品の供給計画を策定する企業の車両管理部門や調達部門にとって、在庫の積み増しや代替ルートの検討を継続すべき判断材料となり得る。イランによる通航統制の影響や通航順位の決定プロセスが今後も変動する可能性があるため、物流の完全な正常化には数カ月単位の時間を要するという業界の見解を前提とした業務設計が求められる。