京都大学名誉教授が開発した人工石油の連続生産装置の実用化と軽油価格の試算

京都大学名誉教授が開発した人工石油の連続生産装置による実用化への移行状況

京都大学名誉教授の今中忠行氏は大気中の二酸化炭素と水から燃料を無尽蔵に製造する人工石油の技術について産業用装置による連続生産が実用化の段階に達したことを明らかにした。このドリーム燃料と呼ばれる技術は開発段階において自動車の走行試験に成功しており現在は量産を目的とした産業用装置の具体的な製造設計の工程へと移行している状況だ。2026年4月9日時点において原油価格の高騰が継続する中で二酸化炭素と水素を原料とする合成燃料は次世代脱炭素エネルギーとして日本政府も普及を推進している。^[1]

今中氏が提示した試算によれば製造された軽油の価格はメンテナンス費用を含めて1リットルあたり14円程度となり各種税金を加算した状態でも50円を下回る水準で供給できる可能性がある。また開発段階の検証においてはこの燃料を使用することで自動車の走行距離が従来の約1.2倍に伸長することが4トンおよび10トントラックを含むディーゼル車両で確認されている。大気中の二酸化炭素を原料とするため排気ガスの清浄性が高く環境負荷の低減と車両性能の向上の両立を目指す設計がなされており地産地消による燃料供給体制の構築が図られている。

合成燃料の普及に関して日本政府は2050年までにガソリンと同等以下の価格で供給することを目指しており2030年頃には植物由来のエタノールを混合したE10燃料の全国展開を計画している。愛知工業大学の近藤元博教授によれば2040年にかけて合成燃料の商用化が進展し既存のガソリンとバイオ燃料が市場で混在して利用される形になるとの見通しが示されている。空気中からの二酸化炭素回収や水素製造におけるコスト面が普及に向けた一般的な課題とされる中で今回の連続生産装置の実用化は将来的なエネルギー自給率の向上に寄与する技術として提示されている。

次世代燃料の種類と商用化に向けた具体的な導入見通し

Fuel Connect編集部の整理

本記事で紹介された人工石油の産業用装置の実用化段階への移行はエネルギー調達の多様化を検討する物流事業者や車両管理担当者にとって長期的な供給コストの推移を予測する上で重要な情報である。地産地消型の燃料供給体制が確立された場合、国際的な原油市場の変動に左右されない安定した事業運営の基盤となる可能性があるため技術の社会実装に向けた進捗を継続的に把握することが実務上求められる。

次世代燃料の導入に関してはバイオ燃料の2030年全国展開計画や合成燃料の2040年商用化見通しなど政府指針に基づいた段階的なスケジュールが示されており既存車両の対応状況と照らし合わせることが有用である。特にトラック運送などのディーゼル車を多用する産業領域においては燃料コストの低減と環境対応の双方が経営課題となるため、実用化段階にある新技術の具体的な普及時期や経済性を精査しておくことが重要となる。