ホーチミン市が車両の電動化と再生可能エネルギー利用車両への移行ロードマップ案を発表

ホーチミン市が車両の電動化と再生可能エネルギー利用車両への移行ロードマップ案を発表

ホーチミン市建設局は2026年5月30日午後、コンサルティング部門の提案に基づき、地域別に交通手段の移行ロードマップを実施し、2040年1月1日までに市内走行車両を電気または再生可能エネルギー利用車両へ移行する目標を発表した。移行は、環境への配慮が必要な地域、交通量の多い地域、早期導入に適した条件を備えた地域を優先対象として示されている。^[1]

コンダオ経済特区では、2027年1月1日からすべてのバスを電気または再生可能エネルギー利用車両とし、2027年6月1日までにオートバイとスクーターの電動化を完了する計画である。2030年1月1日までには、コンダオ島を走行するすべての道路車両を電気自動車または再生可能エネルギー利用車両とする予定である。

低排出ガス区域では、2027年から区域内を運行する省間バスを100%電気自動車または再生可能エネルギー利用車両とし、タクシーは2028年から排出ガス基準レベル5への適合が求められる。ホーチミン市の残りの地域では、政府機関と公共サービス機関の車両、バス、タクシー、二輪配車サービス車両、個人用オートバイなどを対象に段階的な移行を進める内容である。

地域別ロードマップと財政支援策の主な内容

Fuel Connect編集部の整理

本件は、ホーチミン市が車両種別、地域、時期を分けて、電気自動車および再生可能エネルギー利用車両への移行を進めるロードマップ案として整理できる。対象には、バス、タクシー、契約車両、トラック、配送用二輪車、個人用オートバイ、政府機関車両などが含まれている。

燃料調達、車両管理、物流、旅客輸送、配車サービス、充電設備整備に関わる事業者は、地域別の開始時期、排出基準、車両更新条件、補助対象の違いを把握しておくことが有用である。特にコンダオ経済特区、低排出ガス区域、ホーチミン市の残りの地域では移行時期と対象車両が異なるため、保有車両と運行地域を分けた確認が必要となる。