ハノイ市が屋上太陽光発電と蓄電設備への最大600万ベトナムドン支援を提案

ハノイ市が屋上太陽光発電と蓄電設備への最大600万ベトナムドン支援を提案

2026年8月24日、ハノイ人民委員会は、市内の一戸建て住宅を対象に、自家発電・自家消費を目的とする屋上太陽光発電システムと蓄電システムの設置を財政支援する決議案の発布を求める提案書を作成した。草案では、条件を満たす世帯が太陽光発電設備と完全な蓄電システムを組み合わせて設置した場合、支援額は合計で最大600万ベトナムドンとなる。^[1]

太陽光発電設備への支援は、設置したパネルの総定格出力1kWpごとに100万ベトナムドンとし、蓄電設備を設置しないシステムについては最大300万ベトナムドンとする内容が提案されている。完全な蓄電システムを設置する場合は、総蓄電容量1kWhごとに100万ベトナムドンを追加し、蓄電設備への支援上限も300万ベトナムドンとしている。

支援対象となる家庭用太陽光発電システムは総容量1kWp以上、同期型蓄電システムを使用する場合は総容量2kWh以上とされ、必要に応じた届出や登録証明書の取得などの手続きも条件に含まれている。住宅所有者には、支援を受けた日から最低3年間にわたり本来の目的でシステムを使用することや、電気安全、火災予防、構造安全、環境保護、使用後の機器管理と廃棄に関する規制を守ることが求められる。

屋上太陽光発電と蓄電設備の支援額および主な条件

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、ハノイ市が自家発電・自家消費を目的とする家庭用屋上太陽光発電と蓄電設備を対象に、設備容量に応じた財政支援の仕組みを決議案として提案している段階の情報を整理したものである。支援額だけでなく、対象となる設備容量、必要な届出や登録、最低3年間の使用、各種安全・環境規制への対応までが草案に含まれている点を把握する必要がある。

ハノイ市内の住宅向け太陽光発電設備や蓄電設備に関わる事業者、設備導入を検討する世帯、関連制度の動向を確認する担当者にとっては、支援額の算定方法と申請条件、支援後の使用要件を整理する際の対象情報となる。草案では申請先をシステム設置地域のコミューン人民委員会とし、支援申請書や必要な電源開発関連書類、設置・稼働を証明する書類などを申請書類として示している。

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