ベトナム産業貿易省の権限を再編し電力価格制度やエネルギー管理を具体化

ベトナム産業貿易省の権限を再編し電力価格制度やエネルギー管理を具体化

ベトナム政府は2026年9月11日、産業貿易省の機能、任務、権限、組織構造を定める政令351/2026/ND-CPを発布し、同省が所管する国家管理分野と42の任務・権限を規定した。新政令は2026年9月15日に施行され、2025年2月26日付の政令40/2025/ND-CPに代わるものである。^[1]

電力分野では、産業貿易省が電力開発計画と調整、国家電力需要管理計画、競争的な電力市場の運営・監視などを担い、発電価格枠組み、卸売電力価格枠組み、送配電サービス価格、電力系統の運用に関する承認業務を担当する。平均小売電力価格、小売電力価格枠組み、小売電力料金体系の調整メカニズムとスケジュールの策定に加え、電力事業免許の付与と取消しも任務として定められた。

エネルギー関連では、石油・ガス、石炭、石油・ガス関連海洋エネルギー、新エネルギーなどの国家管理を担うほか、省エネルギー効率化と持続可能なエネルギー開発に関する国家プログラムの管理・実施も産業貿易省の所管とされた。組織面では傘下機関が22から21に減り、大臣の国家管理機能を補佐する部局も19から18となり、外国市場開発局と多国間貿易政策局の統合などが反映された。

政令351/2026/ND-CPで定められた主な変更内容

Fuel Connect編集部の整理

政令351/2026/ND-CPは、ベトナム産業貿易省が担当する産業・貿易分野の国家管理範囲を整理するとともに、電力市場、電力価格制度、石油・ガス、石炭、新エネルギー、省エネルギーなどに関する任務と権限を具体的に定めた制度変更である。電力価格に関しては、発電、卸売、送配電、小売に関係する価格枠組みや調整制度が産業貿易省の所管事項として示されている。

ベトナムで電力や燃料を利用する企業、エネルギー関連事業者、製造業、物流事業者などにとっては、産業貿易省がどの価格制度や許認可、エネルギー政策を所管するかを確認する際の基礎情報となる。石油・ガス、石炭、新エネルギー、省エネルギー、電力市場など複数の分野が同一政令で整理されているため、各分野の制度や行政手続きに関わる担当者が所管関係を把握する際にも関係する内容である。

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