ベトナム保健省が電子健康記録と遠隔医療を軸に健康管理のデジタル化を推進

ベトナム保健省が電子健康記録と遠隔医療を軸に健康管理のデジタル化を推進

2026年9月13日付の内容として、ベトナム保健省は2026年から2035年までの保健、人口、開発に関する国家目標プログラムの第1段階にあたる2026年から2030年の実施内容で、総合的な健康管理、監視、相談に関するデジタル変革を進める方針を示した。コミューン、区、特別区の保健所では、健康記録の管理や遠隔医療検査・治療支援プラットフォームを利用した健康相談サービスなどを実施する予定である。^[1]

保健省は国立保健情報センターに対し、地域保健ステーション向けプラットフォームと遠隔医療相談・治療支援プラットフォームの構築、展開、全国での安定的かつ一貫した運用確保に関する活動を実施するよう指示している。各省・市の人民委員会は関係機関や部署を通じ、健康記録の管理と遠隔医療による健康相談の提供を組織的に実施することとされている。

プログラムでは、電子カルテ管理、全国的な健康管理、遠隔医療相談・治療支援プラットフォームと連携した家庭医モデルを導入し、地域住民の健康状態を継続的に監視、管理、ケアすることも対象となっている。医療施設ではスマート医療機器、遠隔健康モニタリング機器、デジタルツールを段階的に導入し、健康指標の収集、更新、追跡や在宅での健康管理、相談、医療サービスに活用する方針である。

健康管理デジタル化で示された主な実施内容

Fuel Connect編集部の整理

今回示された内容は、ベトナムの地域保健所、家庭医療、電子カルテ、遠隔医療、スマート医療機器を連携させ、健康記録の管理から相談、在宅での健康状態の追跡までをデジタル基盤上で扱う国家目標プログラムの実施項目を整理したものである。対象期間や担当機関、地方行政の役割も示されており、医療情報システムや遠隔医療サービスに関わる事業者が制度上の実施範囲を把握する際の情報となる。

医療機器、デジタルヘルス、情報システム、通信基盤などを扱う企業にとっては、健康記録、遠隔相談、家庭医療、在宅モニタリングが連携対象として示されている点を確認するための材料となる。ベトナムで医療関連サービスや機器提供に携わる担当者は、国立保健情報センター、医療検査治療管理部、各省・市の人民委員会に割り当てられた役割と、各プラットフォームの実施内容を区分して把握する必要がある。

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