日産とホンダがSDVのコア領域で共同開発契約を締結し2029年度以降の適用を目指す

日産とホンダがSDVのコア領域で共同開発契約を締結し2029年度以降の適用を目指す

日産自動車とホンダは2026年8月31日、ソフトウエア定義車両（SDV）の中核を構成するECUやソフトウエアの共通化に向けた共同開発契約を締結したと発表し、3ドメイン型E/Eアーキテクチャーのうちコアドメインを対象に開発を進める方針を示した。共同開発した技術は2029年度以降のSDVへの適用を目指しており、日産自動車傘下の三菱自動車が加わる可能性も示されている。^[1]

共同開発の対象となるコアドメインでは、統合ECU、車載OS、ミドルウエア、車両制御ソフトウエアの主要部分を共通化し、走行機能や車両運動制御、ボディー制御などを担う領域で共通仕様の構築を進める。AD/ADASドメインと車載インフォテインメント（IVI）ドメインは両社が差異化を図る部分として今回の対象から外され、日産自動車は英Wayve Technologies、ホンダは米Helm.aiとそれぞれ自動運転分野の開発を進めている。

ホンダは今回の共同開発契約を機にASIMO OSの戦略を見直し、共同開発する車載OSについては日産自動車のスケーラブルオープンOSを基礎にするとの一部報道を否定し、両社の技術資産とリソースを活用して開発すると説明した。日産自動車はコアドメインの共同開発とは別にスケーラブルオープンOSの独自開発を継続し、2026年度に発売する車両からの実用化を計画する一方、今後の協議次第では共同開発の範囲をコアドメイン以外へ広げる可能性も示している。

SDV共同開発の対象領域と両社が示した開発方針

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、日産自動車とホンダが2024年3月に協業の検討開始を表明して以降、SDVプラットフォーム、EV用電池、電動アクスル、商品の相互補完、国内でのエネルギーサービスと資源循環として掲げた5領域のうち、SDV分野で共同開発契約に進んだ内容を整理するものである。共同開発の範囲はSDV全体ではなくコアドメインに限定されており、AD/ADASやIVIは各社が個別の開発方針を維持しているため、共通化する領域と各社独自の領域を分けて把握する必要がある。

自動車メーカー、車両開発、車載ソフトウエア、車両管理などに関わる実務担当者にとっては、共同開発の対象となる統合ECUや車載OSなどの範囲、2029年度以降という適用目標、日産自動車が独自OS開発も継続する方針を確認する材料となる。車両の導入や管理に関わる読者も、現時点で共同開発の対象がコアドメインに限られ、他の2ドメインや今後の対象拡大については別の方針や協議が存在する点を区別して把握できる。

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