韓国国土交通省がテスラ車FSD無断有効化の捜査を警察庁に依頼

韓国国土交通省がテスラ車FSD無断有効化の捜査を警察庁に依頼

2026年4月23日、韓国国土交通省は米テスラの一部車両で監督型完全自動運転（FSD）機能を非公式に有効化する事例が確認されたとして、警察庁に捜査を依頼した^[1]。同省は自動車ソフトウェアの任意変更が法規違反に該当する可能性があると判断した。

テスラコリアは3月末に関連ソフトウェアの脆弱性を認識し、自動車サイバーセキュリティの状況を政府に申告した。申告後、テスラはCSMS認証体系に従い、非公式にFSD機能を有効化した車両の遠隔無効化を実施した。

無断有効化の試みは今月に入り大幅に減少したが、一部車両では依然として継続している。これを受けて国土交通省は捜査依頼を決定し、警察庁はテスラコリアから資料の提出を受けたうえで本格的な調査に着手する。

テスラFSD機能利用条件と法的規制

Fuel Connect編集部の整理

この記事は韓国国土交通省によるテスラ車両のFSD機能無断有効化の法的対応に関する事実を整理している。自動車管理、サイバーセキュリティ、輸入車の法規制に関わる実務担当者が把握しておくと有用である。

警察庁の捜査開始やテスラによる遠隔無効化措置も含め、企業側の対応状況と法規違反の具体的内容を明示している。これにより、車両管理や自動運転機能導入の安全基準を理解するための情報として利用できる。