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名古屋市が住宅等の脱炭素化促進補助の令和8年度受付予定を掲載

名古屋市が住宅等の脱炭素化促進補助の令和8年度受付予定を掲載

名古屋市は2026年6月9日更新のページで、住宅等の脱炭素化促進補助について、令和8年度の受付開始日や対象区分、申請方法などを掲載している。補助対象には太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム、V2H充放電設備、ZEH、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムなどが含まれる[1]

令和8年度は、補助金の申請時期が工事着工前から工事完了後へ変更され、受付は令和8年7月1日から開始する予定である。申請書等の様式は令和8年6月以降に掲載予定とされ、ZEH手引きでは受付日の考え方などが明確化されている。

募集期間は令和8年7月1日から令和9年2月12日までで、受付期間中であっても予算に達し次第受付を終了する。申請は必要書類を添付したうえで郵送または電子申請システムで提出する形式で、受付窓口への持ち込み、メール、ファクスでの提出は受け付けない。

補助区分ごとの予算額と主な対象設備

項目 詳細
一体的導入 予算額は9,231万円で、太陽光発電設備、HEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入が対象に含まれる。
ZEH、ZEH+ 予算額は450万円で、ZEHは1件あたり10万円、ZEH+は1件あたり20万円の補助金額が示されている。
GX志向型住宅 予算額は1,800万円で、令和7年度からの主な変更点としてGX志向型住宅に対する補助が新設された。
V2H充放電設備 予算額は75万円で、補助金額は1件あたり5万円、太陽光発電設備との連系などが対象設備の要件に含まれる。
断熱窓改修 予算額は780万円で、補助金額は補助対象経費の3分の1、補助上限額は100,000円とされている。

Fuel Connect編集部の整理

住宅等の脱炭素化促進補助は、住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電システム、V2H充放電設備などを対象に含む制度として整理できる。車両と住宅設備の電力利用を接続するV2Hが対象区分に含まれるため、車両管理や充放電設備の導入を扱う実務担当者が制度条件を確認する対象となる。

令和8年度は申請時期が工事完了後へ変更され、事業完了期間や募集期間、提出方法が明示されている点が実務上の確認項目である。住宅設備、施工、車両関連設備、燃料・エネルギー管理に関わる読者は、対象設備の要件、併用不可の補助区分、予算到達時の受付終了条件を把握しておく必要がある。

References

  1. ^ 名古屋市. 「住宅等の脱炭素化促進補助」. https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1043868.html.

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