赤字・低PBR企業129社の社外取締役393人を対象に報酬などを整理

赤字・低PBR企業129社の社外取締役393人を対象に報酬などを整理

ダイヤモンド・オンラインは2026年6月15日3:40、純損益が赤字でPBRが1倍未満の上場企業129社に在籍する社外取締役393人を対象にしたランキング記事を公開した。対象には日産自動車、東京電力ホールディングス、ホンダなどの社外取締役が含まれる^[1]

記事では、赤字・低PBR企業に在籍する社外取締役について、当該企業の推計報酬額、兼務社数、兼務先を含めた推計報酬額の合計、PBR、純損益の5項目を評価軸としている。報酬額や兼務社数が多いほど低く配点し、総得点が低い順にワースト順位を付けたと説明している。

ホンダについては、2026年3月期にEV関連損失などを計上し、最終損益が4239億円の赤字となった企業として取り上げられている。記事では、2040年に新車を全てEV・燃料電池車にする目標を取り下げ、ハイブリッド車を成長の軸に戻す方針にも触れている。

対象企業とランキング評価軸の整理

Fuel Connect編集部の整理

この記事は、赤字かつPBR1倍未満の上場企業に在籍する社外取締役について、報酬、兼務、業績関連の指標を組み合わせて整理した内容である。ホンダを含む自動車関連企業の経営体制や取締役会の構成に関する情報として、車分野の企業動向を把握する材料になる。

車両管理、燃料調達、物流、企業向けサービスに関わる読者にとっては、ホンダの2026年3月期赤字やEV・燃料電池車方針の見直しに関する記載が、取引先企業の動向確認に関係する。記事で示された社外取締役の評価軸は、上場企業の統治体制や経営監督に関する情報を扱う担当者が、関連企業の開示や報道を確認する際の参照点となる。