三菱自動車株の売却制限契約が10月に満了へ

三菱自動車株の売却制限契約が10月に満了へ

日本経済新聞は2026年6月16日、三菱自動車の資本関係見直しをめぐり、日産自動車や三菱商事などが結んだ三菱自動車株の売却制限契約が10月に終わると報じた。記事では、18日の定時株主総会で加藤隆雄CEOが会長に就く予定であることも伝えている。^[1]

三菱自動車は2000年代前半にリコール隠しが発覚し、三菱グループ3社の支援を受けて再建してきた経緯がある。2016年には軽自動車での燃費改ざんが発覚し、日産自動車が関与する資本関係につながったとされている。

記事は、10月に売却制限契約が満了することで、日産自動車や三菱商事など主要株主の動向が焦点になると整理している。三菱自動車の株式をめぐる関係は、株主総会での体制変更予定と契約満了の時期が重なる形で転機を迎える。

三菱自動車をめぐる主な時期と関係先

Fuel Connect編集部の整理

本件は、三菱自動車の資本関係をめぐる主要株主の契約期限と、株主総会で予定される経営体制の変更が同じ年に示された事案である。記事が扱う範囲は、売却制限契約の満了時期、主要株主の名称、加藤隆雄CEOの会長就任予定、過去の再建経緯に限られる。

自動車関連企業、車両管理に関わる事業者、燃料調達や物流の実務担当者にとっては、三菱自動車をめぐる資本関係の節目を把握する材料になる。日産自動車、三菱商事、三菱自動車の関係を確認する際は、契約満了が予定される2026年10月と株主総会が予定される2026年6月18日を分けて見る必要がある。