スイス国民会議が新エネルギー法改正案を可決

スイス国民会議が新エネルギー法改正案を可決

スイス国民会議は6月18日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を定めた新エネルギー法を改正し、原子力発電所の停止を撤回する法案を可決した。改正案は全州議会でもすでに可決されている。

スイスでは2017年に新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で賛成派が多数となった。投票率は42.3%で、過半数の州の賛成要件についても19.5州が賛成多数、3.5州が反対多数となり、同法が制定されていた。

今回の法案は内閣が提出し、スイス政府は2024年以降、2050年までのネットゼロ排出目標に向けて国内の低炭素電力需要が高まっていることを理由に、原子力発電の選択肢を残す政策を進めていた。政府の計画案では、再生可能エネルギーが不足した場合や発電確保に向けた他の気候に配慮した解決策がない場合に備え、電力供給のための保険と位置づけている。

スイスの新エネルギー法改正案と国民投票制度の要点

Fuel Connect編集部の整理

本件は、スイスで制定されていた新エネルギー法のうち、原子力発電所の順次停止に関する扱いを見直す法案が議会で可決された動きである。記事の位置づけとしては、低炭素電力の確保、再生可能エネルギーの供給状況、原子力発電の制度上の扱いを整理する内容である。

電力調達やエネルギー政策の動向を確認する企業、車両管理、燃料調達、物流関連の実務担当者にとって、国ごとの電源構成や制度変更の把握に関係する情報である。特に電力供給に関する制度の変更は、再生可能エネルギーの不足時や低炭素電源の選択肢を整理する際の基礎情報となる。