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下呂市が今年度の自動運転バス実証実験を見送り

下呂市が今年度の自動運転バス実証実験を見送り

読売新聞は2026年6月23日、岐阜県下呂市が自動運転バスの実証実験を今年度は見送ると22日に明らかにしたことを伝えた。国の補助制度の見直しにより申請条件が厳しくなったことが理由で、市は今後も取り組みを続ける方針である[1]

下呂市は2025年度に結成された東濃地域自動運転推進コンソーシアムに参加し、JR下呂駅と県立下呂温泉病院を結ぶ約2.3キロ区間で実証実験を行った。実験は必要に応じて乗務員が操作するレベル2の走行で、歩行者や障害物の検知時に急ブレーキがかかるなど手動介入が頻繁に必要だった。

制度変更後は2027年度までに予定ルート全区間でレベル4の運行が求められ、未達成の場合の補助金返還や車両リースの補助対象外化が示されている。市担当課は市議会常任委員会で、現在の道路環境や車両技術ではレベル4の運行は極めて困難と説明した。

下呂市の実証実験と補助制度変更の整理

項目 詳細
実証実験の区間 JR下呂駅と県立下呂温泉病院を結び、温泉街を通る約2.3キロ区間
2025年度の走行 必要に応じて乗務員が操作するレベル2で実施
制度変更後の条件 2027年度までに予定ルート全区間でレベル4の運行が求められる
恵那市の対応 レベル4に対応可能なバスを購入する補助金を申請するという

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、自治体による自動運転バスの実証実験が、国の補助制度の条件変更と道路環境、車両技術の状況に左右されている事例として位置づけられる。下呂市は今年度の実証実験を見送る一方で、東濃地域自動運転推進コンソーシアムに参加する恵那市は補助金申請を進める方針である。

自動運転車両の導入や運行管理に関わる自治体、交通事業者、車両管理部門は、レベル2とレベル4の違い、補助対象、車両調達の扱いを把握しておくと実務上の整理に役立つ。燃料調達や車両リースに関係する事業者にとっても、実証実験の有無や車両購入方針が地域交通の運用計画に関わる情報となる。

References

  1. ^ 読売新聞. 「下呂市が今年度の自動運転バス実証実験を見送り」. https://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20260622-GYTNT00207/.

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