ホンダと日産がSDVの中核ECU共同開発を協議

ホンダと日産がSDVの中核ECU共同開発を協議

読売新聞は2026年6月25日、ホンダと日産自動車が2年以上かけて検討してきた協業について、次世代車「SDV」の分野で実現する見通しになったと伝えた。両社は連携による規模効果を生かし、開発スピードを加速させる狙いがあるとされている^[1]

関係者によると、ホンダと日産はSDVを巡り、車両全体を統括する中核の電子制御ユニットであるECUを共同開発する方針である。中核ECUを共通化する一方、自動運転や地図、娯楽などの車載アプリに関わる領域別ECUは、メーカーごとに単独で開発できる形にする。

ホンダと日産は2024年3月に車の電動化などに向けた協業を検討すると発表し、同年12月には経営統合に向けて基本合意した。その後、統合協議は2025年2月に白紙となったが、先進分野の協業については協議を続け、中核ECUに不可欠な高性能半導体を共通化できることが分かったとされている。

SDV協業と市場見通しの主な整理

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、ホンダと日産の協業が経営統合ではなく、SDVの中核ECUという車両制御の共通領域に絞って進む見通しである点を整理する内容である。参考文章では、共通化する領域と各社が個別に開発する領域が分けて示されており、車両の機能管理とメーカーごとの車載サービスの関係を把握する材料となる。

企業の車両管理、物流、燃料調達、自動車関連サービスに関わる読者にとっては、SDVが購入後の機能追加や課金型サービスと結び付けて説明されている点が実務上の確認対象になる。自動車メーカー、部品、半導体、ソフトウェアに関わる事業者にとっては、中核ECUと高性能半導体の共通化が協業の論点として示されている点を把握しておくと有用である。