ホンダ株主総会で三部敏宏社長が赤字転落に陳謝

ホンダ株主総会で三部敏宏社長が赤字転落に陳謝

読売新聞は2026年6月27日、ホンダが26日に東京都内で定時株主総会を開き、三部敏宏社長ら取締役11人の選任案を可決したと伝えた。三部氏は2026年3月期決算で上場以来初の赤字に転落したことについて陳謝し、株主からは経営責任を問う声が上がった^[1]

ホンダは電気自動車の開発中止などに伴い、4000億円超の赤字を計上したとされている。体制見直しとして取締役を従来の12人から11人に減らし、社外取締役6人を過半とする構成にした。

株主から日産自動車との協業の進捗を問われた場面では、三部氏が協業について発表が近い部分もあるとの認識を示した。両社は次世代車「SDV」の基幹部品を共通化する方向で最終調整していると伝えられている。

ホンダ株主総会で示された決算と体制見直し

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、ホンダの2026年3月期決算、定時株主総会での取締役選任、取締役体制の見直しを同じ流れで整理する内容である。赤字計上の要因として電気自動車の開発中止などが示され、経営体制の変更と日産自動車との協業進捗があわせて扱われている。

車両を扱う企業、車両管理部門、関連部品や次世代車領域に関わる事業者にとって、ホンダの取締役体制と協業方針は把握しておく情報に含まれる。燃料調達や車両導入に関わる読者にとっても、次世代車「SDV」の基幹部品共通化に向けた調整状況は関連領域の動向として確認対象になる。