東濃地域自動運転推進コンソーシアムの5市が本年度実験を見送り

東濃地域自動運転推進コンソーシアムの5市が本年度実験を見送り

中日BIZナビは2026年6月27日4:03、東濃5市と下呂市でつくる東濃地域自動運転推進コンソーシアムのうち、恵那市を除く5市が本年度の自動運転バス運行実証実験を見送ると報じた。理由は、国の制度変更により想定していた補助金が見込めなくなったためである。^[1]

同コンソーシアムは自動運転バスの導入を目指して東濃5市と下呂市でつくられた枠組みであり、今回の報道では恵那市を除く5市の本年度の運行実証実験が対象となっている。参考文章で明示されている地域は岐阜、名古屋であり、業界分類として交通・運輸・倉庫と自治体・官公庁が示されている。

一方、恵那市については2026年11月から2027年1月まで、原則として運転手なしで走るレベル4の実験を岩村町で行う予定とされている。参考文章では、恵那市の実験予定と、恵那市を除く5市の本年度実験見送りが分けて示されている。

見送り対象と恵那市の実験予定の整理

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、自動運転バスの導入を目指す自治体の実証計画について、補助金の見通しと本年度の実施判断を整理する内容である。東濃5市と下呂市で構成する枠組みの中で、恵那市を除く5市の見送りと恵那市の実験予定が分けて示されている点を確認できる。

自治体交通、車両管理、運行実証、公共交通に関わる読者にとっては、国の制度変更と補助金の見通しが実証実験の実施判断に関係した事例として把握できる内容である。燃料調達や交通運輸関連の実務担当者にとっても、自動運転バスの実証時期、対象地域、運行形態を確認する材料となる。