中小企業庁調査でトラック運送の価格転嫁率は業種別最下位水準

中小企業庁調査でトラック運送の価格転嫁率は業種別最下位水準

中小企業庁は2026年6月26日、2026年3月の価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査結果を公表した。価格転嫁率は全体で54.2％となり、前回2025年9月調査から0.7ポイント上昇した。^[1]

価格交渉が行われた割合は90.7％で、前回から1.3ポイント増えた一方、トラック運送業の価格転嫁率は発注企業の業種別集計で34.5％だった。受注企業の業種別集計でもトラック運送は36.9％にとどまり、全体平均の54.2％とは17.3ポイントの差があった。

調査は受注側中小企業30万社を対象に2026年4月20日から6月3日まで実施され、回答企業数は6万9625社だった。回答から抽出される発注側企業数は延べ9万1233社で、2025年10月から2026年3月末までの価格交渉、価格転嫁、支払い条件などを尋ねた。

全体平均とトラック運送の価格転嫁率を比較

Fuel Connect編集部の整理

今回の調査は、中小企業庁が価格交渉、価格転嫁、支払い条件などを対象に実施したフォローアップ調査の結果を整理した内容である。トラック運送では、発注企業側、受注企業側の双方の集計で価格転嫁率が全体平均を下回る数値として示されている。

燃料費、労務費、車両維持費、荷待ちや荷役などの付帯作業に関係する物流企業、荷主企業、車両管理部門が把握しておく情報である。支払い条件では、現金のみの割合や手形利用の割合、支払い期日が60日を超える取引の割合も示されており、取引管理や費用確認に関係する内容である。