中国が2030年までに充電インフラ4000万基を見込む

中国が2030年までに充電インフラ4000万基を見込む

2026年6月26日、国家エネルギー局の万勁松副局長は国務院報道弁公室の記者会見で、第15次五カ年計画期間中の2026～2030年に中国が新型エネルギーインフラの建設を一段と加速させる方針を明らかにした。中国の充電インフラ施設は2030年までに倍増し、4000万基に達する見込みである^[1]

中国は西北・華北・東北の三北地域で風力発電と太陽光発電の基地を建設し、西南部では水力・風力・太陽光発電を一体化したクリーンエネルギー基地を建設する計画である。地域の特性に応じてグリーン電力の直接供給を拡大し、低炭素・ゼロ炭素の油田・ガス田を建設して、新エネルギーの統合的な発展を進めるとしている。

新エネルギーを電力系統に安全に取り込み、無駄なく使い切る能力を高めるため、安全性、信頼性、グリーン化、低炭素化、スマート化、柔軟性を備えた新型電力網の構築を加速させる方針である。電源・蓄電・調整能力は40%以上引き上げるとされ、再生可能エネルギーによる水素製造規模は200万トン、仮想発電所の調整能力は5000万キロワット以上に達する見込みである。

中国の新型エネルギーインフラで示された主要数値

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、中国の国家エネルギー局が示した第15次五カ年計画期間中の新型エネルギーインフラ整備に関する発表を、充電インフラ、電力網、再生可能エネルギー水素、仮想発電所の数値を中心に整理する内容である。発表内容は、中国国内で新エネルギーを電力系統へ取り込み、地域別のクリーンエネルギー基地や直接供給を進める計画の一部として位置づけられる。

充電インフラ施設が2030年までに4000万基に達する見込みである点は、車両管理、充電設備、電力供給、燃料調達に関わる実務担当者が把握しておく情報である。再生可能エネルギー水素の製造規模や仮想発電所の調整能力に関する数値は、鉄鋼、化学工業、電源調整、蓄電に関係する事業者が、中国のエネルギーインフラ整備の対象領域を確認する際の材料となる。