中国が第15次五カ年計画期間に新型エネルギーインフラ建設を加速

中国が第15次五カ年計画期間に新型エネルギーインフラ建設を加速

中国国家エネルギー局の万勁松副局長は、2026年6月26日の国務院報道弁公室の記者会見で、2026〜2030年の第15次五カ年計画期間中に新型エネルギーインフラの建設を一層加速させる方針を明らかにした。中国の充電インフラ施設は2030年までに倍増し、4000万基に達する見込みである^[1]

計画では、西北・華北・東北の「三北」地域で風力発電と太陽光発電、西南部で水力・風力・太陽光発電を一体化したクリーンエネルギー基地を建設するとしている。地域の特性に応じてグリーン電力の直接供給を拡大し、低炭素・ゼロ炭素の油田・ガス田を建設して、新エネルギーの統合的な発展を進める内容である。

新エネルギーを電力系統に安全に取り込み、無駄なく使い切る能力を向上させるため、安全で信頼性が高く、グリーンかつ低炭素で、スマートで柔軟な新型電力網の構築を加速させるとしている。電源・蓄電・調整能力は40%以上引き上げる方針で、再生可能エネルギーによる水素製造規模は200万トン、仮想発電所の調整能力は5000万キロワット以上に達する見込みである。

充電インフラと水素製造と仮想発電所の見通し

Fuel Connect編集部の整理

この記事は、中国が2026〜2030年の第15次五カ年計画期間中に、新型エネルギーインフラ、クリーンエネルギー基地、新型電力網、充電インフラ、水素製造、仮想発電所を対象に示した方針と見通しを整理する内容である。発表された数値は、充電インフラ施設4000万基、再生可能エネルギーによる水素製造200万トン、仮想発電所の調整能力5000万キロワット以上、電源・蓄電・調整能力40%以上の引き上げで構成されている。

実務上は、クリーンエネルギー、充電設備、電力系統、蓄電、車両管理、水素利用、鉄鋼や化学工業の生産に関わる読者が、中国で示された対象分野と数値の範囲を把握しておくと有用である。企業、物流、燃料調達、設備計画に関わる担当者にとっては、充電インフラ施設の2030年見通しや再生可能エネルギー由来水素の利用先が、関連領域の情報整理に含まれる。