SMFLみらいパートナーズが東洋製罐茨木工場で太陽光PPAを開始

SMFLみらいパートナーズが東洋製罐茨木工場で太陽光PPAを開始

三井住友ファイナンス&リースは2026年6月26日、戦略子会社のSMFLみらいパートナーズが東洋製罐の茨木工場でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始したと発表した。工場屋根に設置した太陽光発電設備を同社側が所有・維持管理し、発電した電力を工場へ供給するPPAモデルである^[1]

導入した太陽光発電設備の発電容量は838キロワット、年間想定発電量は106万キロワット時で、年間420トンのCO2排出量削減を見込む。容量15キロワット時の蓄電池も併設し、停電時には非常用コンセントを通じて電力を供給できる。

PPAモデルでは発電事業者が設備を設置・保有し、需要家は初期投資を負担せずに再生可能エネルギーを利用できる仕組みとされている。東洋製罐向けの同モデル導入は滋賀工場に続く2件目であり、今回の事業は環境イノベーション情報機構の補助金交付決定を受けて実施された。

茨木工場に導入した太陽光発電設備と蓄電池の概要

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、製造拠点の工場屋根を活用した自家消費型太陽光発電と、発電事業者が設備を保有するPPAモデルの導入事例として整理できる。発電容量、年間想定発電量、CO2排出量削減見込み、蓄電池容量が示されており、設備導入規模を把握する材料となる。

工場や物流拠点のエネルギー利用を管理する実務担当者にとって、初期投資を伴わない再生可能エネルギー利用の契約形態と非常時の電力供給機能は確認対象となる。企業の施設管理、電力調達、BCP、脱炭素関連サービスに関わる読者は、東洋製罐向けでは滋賀工場に続く2件目である点を含めて把握しておくと有用である。