三菱倉庫がAM子会社設立と私募ファンド組成予定を発表

三菱倉庫がAM子会社設立と私募ファンド組成予定を発表

三菱倉庫は2026年7月1日、物流・不動産両事業のシナジー創出の一環として、AM業務を手掛ける100％子会社「三菱倉庫不動産投資顧問」を同日付で設立したと発表した。新会社は2026年度末までに投資助言・代理業の認可を取得し、2027年度に私募ファンドを組成して資産運用を担う想定である^[1]

三菱倉庫グループは現行の経営計画でAM事業への進出や資産回転型ビジネスの本格稼働を目標に設定しており、新会社設立はその取り組みに含まれる。私募ファンドは三菱倉庫が保有するオフィスビル、商業施設、住宅などの不動産施設、物流施設、新規物件をシードアセットとする予定である。

私募ファンドは当初300億円規模で開始し、三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行との連携を強化する方針が示されている。三菱倉庫は経営計画最終年度の2030年度にAUMを800億円、2031年度以降に1000億円以上へ伸ばしたい考えである。

新会社と私募ファンド計画の主な内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、三菱倉庫が物流施設や不動産施設を対象にしたAM事業への進出と、資産回転型ビジネスの本格稼働を経営計画の中で位置づけていることを示す内容である。物流施設、不動産施設、倉庫を扱う企業や、物流拠点の保有・運用に関わる実務担当者にとって、資産運用の対象や時期を把握する材料となる。

私募ファンドのシードアセットにはオフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、新規物件が挙げられており、物流不動産と一般不動産の双方が対象に含まれている。車両管理、燃料調達、拠点運営に関わる読者は、物流施設の保有・運用方針が示された事例として、ファンド組成予定やAUM目標の時期を確認しておくと実務上の整理に使いやすい。