国データの民間活用に向けた関連法案が成立へ

国データの民間活用に向けた関連法案が成立へ

2026年7月10日3:30公開の産経ニュースによると、個人情報を含んだ国のデータを民間事業者が利用しやすくする関連法案が、10日の参院本会議で可決、成立する見通しである。企業や研究機関の事業計画を国が審査、認定し、認定後にデータを提供する仕組みを整備する内容である^[1]

関連法案は、情報通信技術活用行政推進法、デジタル行政推進法など2本を改正するもので、国はデータ活用により国民の利便性を向上させる重点分野や、データ改ざん防止に関する指針を作る。事業者は指針に沿って計画を策定し、計画の審査はデジタル庁が担う。

個人情報を含む場合は個人情報保護委員会と協議する仕組みとされ、自動車メーカーが保有するGPSデータと国の地理情報を組み合わせた自動運転技術の開発などが想定されている。民間の防犯カメラ画像と国の事故情報を使い、建設現場で安全対策を講じるケースも挙げられている。

関連法案で示されたデータ活用の仕組み

Fuel Connect編集部の整理

今回の関連法案は、国が保有するデータを企業や研究機関が利用する際の審査、認定、提供の流れを制度として整える動きとして位置づけられる。AIや自動運転に関する開発で国のデータを使う場合、事業計画の策定や審査の関係先を把握しておく必要がある。

自動車メーカー、車両管理、物流、建設現場の安全対策に関わる事業者にとっては、GPSデータ、地理情報、事故情報などの組み合わせが制度上どのように扱われるかを確認する材料となる。個人情報を含むデータを扱う事業では、デジタル庁による審査に加え、個人情報保護委員会との協議が関係する点を把握しておくことが有用である。