自民党トラック輸送振興議員連盟総会で適正原価制度と燃料関連要望を協議

自民党トラック輸送振興議員連盟総会で適正原価制度と燃料関連要望を協議

2026年7月9日に自由民主党トラック輸送振興議員連盟総会が開催され、所属国会議員、全日本トラック協会の業界幹部、国土交通省や経済産業省などの幹部が出席した。総会では、トラック運送業界に関する燃料等の安定供給、道路関係、税制改正関係の最重点要望事項が説明された^[1]

加藤勝信議連会長は、物流効率化法の成果や2028年6月の施行に向け準備が進むトラック適正化二法に触れ、適正原価の算出に関する議論を進める考えを示した。新体制では、幹事長から議連会長代行に就任した赤澤亮正経済産業大臣らを擁し、当面の運営を始めることとなった。

全日本トラック協会は、軽油、エンジンオイル、尿素水などの石油関連商品の安定確保に向けた環境整備と、激変緩和措置の継続を要望した。国土交通省は、全日本トラック協会を交えた有識者検討会の第1回を来週に開催予定であり、物流政策推進関係者会議も同じく来週に設置して初開催する予定であると説明した。

全日本トラック協会が示した燃料道路税制の要望内容

Fuel Connect編集部の整理

総会の内容は、トラック運送業界に関係する制度設計、燃料調達、道路利用、税制措置を同じ場で扱った動きとして整理できる。特に尿素水を含む石油関連商品の安定確保が要望事項に含まれており、車両運用や燃料調達に関わる担当者が確認する対象である。

適正原価制度に関する有識者検討会と物流政策推進関係者会議は、いずれも来週に初回開催が予定されていると説明された。物流企業、荷主、車両管理部門、燃料調達部門にとっては、価格転嫁、燃料サーチャージ、中継輸送、投資促進税制の扱いを把握する材料となる。