三菱地所が総事業費1.5兆円規模のデータセンター整備を計画

三菱地所が総事業費1.5兆円規模のデータセンター整備を計画

2026年7月12日付の日本経済新聞によると、三菱地所は国内で大型データセンターを開発し、2036年ごろまでに受電容量2500MW分の設備を整備する計画を明らかにした。総事業費は1.5兆円規模で、人工知能の普及に伴って需要が増えているデータセンターへ経営資源を投入する方針である。^[1]

三菱地所の中島篤社長が日本経済新聞の取材で明らかにした内容では、国内に数十MW級から数百MW級までのデータセンターを複数整備するとみられている。各施設については、三菱地所が他社と共同で開発する形が想定されている。

整備対象となる受電容量は合計2500MWであり、開発期間は2036年ごろまで、事業全体に投じる費用は1.5兆円規模とされている。三菱地所は再開発事業で蓄積した知見を活用しながら、国内の大型データセンター開発を進める計画である。

データセンター開発計画の事業規模と整備内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の報道は、三菱地所が国内の大型データセンター開発に総事業費1.5兆円規模を投じ、2036年ごろまでに受電容量2500MW分を整備する計画を示した内容を整理するものである。人工知能の普及に伴う需要増を受けて経営資源を投入する方針と、他社との共同開発が想定されている点が、計画の主要な構成要素となっている。

不動産開発、データセンター運営、大規模な受電設備の整備、企業拠点の計画に関わる担当者にとって、事業費、整備期間、受電容量、共同開発の想定を把握するための情報となる。企業の施設計画やエネルギー使用に関する情報を扱う実務者も、国内で計画されるデータセンターの規模と開発時期を確認する際の基礎情報として参照できる。