BPが山形県遊佐町沖の洋上風力事業からの撤退を検討

BPが山形県遊佐町沖の洋上風力事業からの撤退を検討

2026年7月13日5時、ビジネスジャーナルは、英BPが丸紅主導の事業連合から脱退し、山形県遊佐町沖で計画される発電容量45万kWの洋上風力発電事業から撤退する方向で協議に入ったと報じた。丸紅側は決定済みの事実はないとしており、BP英国本社も明言を避ける一方、丸紅、関西電力、東京ガス、丸高で構成される事業連合は事業継続の方針を示している。^[1]

同事業は経済産業省と国土交通省の公募で2024年12月に選定され、2030年6月の運転開始を目指しているが、世界的な資材価格、人件費、金利の上昇によって洋上風力の建設費と採算性が各地で見直されている状況が整理されている。BPは2025年2月、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を50GWへ拡大する目標を撤回し、再生可能エネルギー中心の投資額を8億ドル未満へ縮小するとともに、石油・ガス増産へ方針を転換した。

日本政府は2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの案件形成目標を掲げる一方、国内案件ではインフレ、円安、金利上昇、設計変更、輸入機材依存などが事業費を押し上げる要因として挙げられている。BPの離脱が確定した場合、残る企業が資金調達条件、リスク分担、資材調達、プロジェクト管理の役割をどこまで引き受けるかが、事業継続に関する確認事項となる。

山形県遊佐町沖事業と洋上風力政策の主要数値

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、山形県遊佐町沖の個別事業におけるBPの撤退検討を起点に、洋上風力事業で同時に管理される建設費、金利、為替、部材調達、海底地盤、工期、制度上の費用負担を整理した内容である。個別企業の意思決定だけでなく、国の案件形成目標、事業者の採算性、地域港湾や関連産業への波及、FIT・FIP制度を通じた費用の扱いを同じ枠組みで確認できる記事である。

エネルギー調達、再生可能エネルギー導入、設備投資、財務、事業開発、港湾関連業務に携わる読者にとって、長期案件で変動する費用項目と出資者変更時の役割再配分を把握する材料となる。企業の電力契約や燃料調達を担当する読者も、FIT・FIP、送電網増強、バックアップ電源などが最終的な電力コストの議論に含まれる点を確認する際に参照できる。