損保ジャパンが新エネルギー向け保険の取り組みと太陽光発電分野の収支状況を説明

損保ジャパンが新エネルギー向け保険の取り組みと太陽光発電分野の収支状況を説明

2026年7月13日、日経クロステックは、損害保険ジャパンが洋上風力発電や系統用蓄電池向け保険に取り組む一方、太陽光発電向け保険では発電事業者とのリスク分担を見直している状況を伝えるインタビュー記事を公開した。太陽光発電設備向け保険は、自然災害やケーブル盗難による支払いが続き、保険事業の収支が厳しい状態にあるという。^[1]

損害保険ジャパンによると、太陽光発電設備では風災、雪災、水災、雹災に加え、当初想定していなかったケーブル盗難による損害も発生し、保険の採算に影響している。契約条件の見直しでは、損害発生時に事業者が自己負担する範囲の拡大や、免責金額の引き上げなどを進めている。

自然災害や盗難を経験した発電所ではリスク状況が変化するため、従来と同じ条件で契約を継続することが難しく、盗難被害が複数回発生する事例もあると説明した。大型台風や豪雪が相次いだ2018～20年頃と比べて目立った災害が減った一方、2025年度の太陽光設備に関する保険支払額は5～6年前より増えているという。

新エネルギー向け保険の対象分野と太陽光発電で進む契約条件の見直し

Fuel Connect編集部の整理

記事は、損害保険ジャパンが新エネルギー事業に対応する保険の対象を洋上風力発電や系統用蓄電池へ広げる動きと、太陽光発電向け保険で進める契約条件の見直しを整理した内容である。自然災害や盗難による保険金支払い、免責範囲、免責金額といった要素が、太陽光発電設備の保険契約にどのように反映されているかを示している。

太陽光発電所を保有または運営する事業者、設備の保守管理やリスク管理を担当する企業、再生可能エネルギー事業への参入を検討する企業にとって、保険契約の条件と支払い状況を把握する際に関係する情報である。洋上風力発電や系統用蓄電池に関わる事業者にとっても、損害保険会社が新エネルギー分野の対象拡大を進めている事実を確認するための材料となる。