メガソーラーの環境影響評価対象を1.5万kW以上へ拡大

メガソーラーの環境影響評価対象を1.5万kW以上へ拡大

政府は7月17日、環境影響評価の対象となるメガソーラーの範囲を広げる政令改正を閣議決定し、基準となる出力規模を現行の3万kW以上から1.5万kW以上へ引き下げることを決めた。改正政令は2027年4月に施行される予定である。^[1]

現行政令では、4万kW以上の太陽光発電事業に環境影響評価の実施が義務づけられ、3万kW以上でも基準に照らして環境へ著しい影響を及ぼすおそれがあると判断された場合は対象となる。政府は、基準を下回る規模のメガソーラーを巡っても事業者と地元自治体や住民との間でトラブルが続いていることを受け、対象範囲を見直した。

石原宏高環境相は閣議後の記者会見で、太陽光発電の導入には環境への適切な配慮と地域との共生が前提になるとの考えを示した。地域と共生できない再生可能エネルギーを抑制する一方、促進すべき再生可能エネルギーを進めることが重要だと説明した。

環境影響評価の出力基準と施行時期

Fuel Connect編集部の整理

本件は、メガソーラー事業に適用される環境影響評価制度の対象範囲が、政府の政令改正によって拡大されることを伝える政策・制度分野の記事である。中心となる事実は、出力基準が3万kW以上から1.5万kW以上へ引き下げられ、2027年4月の施行が予定されている点である。

太陽光発電事業の計画や運営に関わる事業者、環境対応を担う企業担当者、地域との調整を行う自治体関係者にとって、対象基準と施行時期を把握するための情報となる。車両管理や燃料調達を含むエネルギー関連業務に携わる読者も、再生可能エネルギー事業を取り巻く制度変更の一例として確認できる。