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BYDが日本バス協会に加盟し名古屋営業所を開設
BYDが日本バス協会に加盟し名古屋営業所を開設
BYD JAPAN株式会社は2026年7月17日、日本国内のバス事業者および関連企業で構成される公益社団法人日本バス協会に、賛助会員として正式に加盟したと発表した。あわせて中京地区における商用車事業の新たな拠点として名古屋市内に営業所を開設し、EVバスの普及に向けた営業体制を整備した。[1]
BYDは2015年に日本国内でEVバスの導入を開始し、2026年までに全国のバス事業者や地方自治体へ500台を超える車両を納車し、北海道から沖縄までの幅広い地域で導入されているとしている。国内向けには小型EVバスJ6、中型EVバスJ7、大型EVバスK8の3モデルを展開し、全モデルが日本の路線バスに求められる法的要件と保安基準に適合している。
BYDはEVバスの特徴として、走行中にCO2を排出しないこと、モーターによる滑らかな走行性能、LFPバッテリーの搭載などを挙げ、公共交通向け車両としての仕様を説明している。大型EVバスK8には後方まで段差のない低床フロアが採用され、乗降時や車内移動に配慮した構造となっている。
BYDのEVバス展開と国内営業拠点の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 国内導入開始 | 2015年 |
| 納車実績 | 全国のバス事業者および地方自治体へ500台超 |
| 国内モデル | 小型J6、中型J7、大型K8の3モデル |
| 新設拠点 | 名古屋市内の商用車営業所 |
| 営業拠点数 | 札幌、横浜、京都、大阪、福岡、名古屋の計6か所 |
Fuel Connect編集部の整理
今回の発表は、BYDによる日本バス協会への賛助会員加盟と、中京地区を担当する商用車営業拠点の新設を同時に示したものであり、国内におけるEVバス事業の組織体制と導入実績を整理する情報である。2015年の国内導入開始、500台を超える納車実績、3モデルの展開、6か所の営業拠点という複数の事実が示されており、商用車事業の展開状況を確認できる内容となっている。
バス事業者や地方自治体の車両導入担当者に加え、公共交通の運行管理、車両管理、充電設備、電力調達、整備体制などに関わる実務担当者が、国内で提供される車種と営業拠点を把握する際に関係する情報である。中京地区で商用車関連業務を行う企業にとっては、名古屋営業所の開設と既存5拠点を含む国内営業網が、問い合わせ先や事業連携先を確認するための基礎情報となる。
References
- ^ PR TIMES. 「BYDが日本バス協会に加盟し名古屋営業所を開設」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000043078.html.
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