ホンダが北米8か所目の生産拠点整備に意欲を示しHV強化方針を説明

ホンダが北米8か所目の生産拠点整備に意欲を示しHV強化方針を説明

2026年7月18日、ホンダの三部敏宏社長は読売新聞の単独インタビューで、世界販売の4割超を占める北米について、現在の7拠点に加えて新たな生産拠点が必要との認識を示し、新工場建設を含む生産体制の強化に意欲を示した。北米で昨年度160万台を販売する一方、7拠点の年間生産能力は計167万台で、ほぼフル生産の状態にあり、販売台数をさらに上積みするには生産余力の確保が必要だと説明した。^[1]

ホンダは米国で投入予定だったEVの開発を3月に中止し、関連する生産設備の減損損失などにより2026年3月期に上場以来初の赤字となったが、三部社長は米国ではEV市場の本格化まで少なくとも5年を要するとの見方を示した。その上で、2030年までは四輪事業の柱をHVとする方針を維持し、2029年には燃費性能を1割以上向上させた大型HVを北米で発売する計画があると説明した。

中国市場では2025年の販売台数が2020年のピーク時から6割減となるなか、三部社長は現地の技術を活用する方針を示し、日産自動車や三菱自動車とのSDV分野の協業を中国勢との競争に向けた手段として位置づけた。日本市場では北米と並ぶ重点市場として、自動運転技術を安価な小型車にも搭載し、高齢者の移動を支える新たな商品価値によって四輪事業の立て直しを図る考えを説明した。

北米・中国・日本で示したホンダの事業方針

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、ホンダの四輪事業について、北米での生産能力拡充、米国向けEV開発の中止後のHV重視、中国での現地技術活用、日本での自動運転技術展開という地域別の方針を整理した内容である。販売台数、生産能力、商品計画、研究開発、企業間協業が同時に示されており、地域ごとの販売戦略と技術開発の関係を把握するための情報として位置づけられる。

自動車メーカーや部品・ソフトウェア関連企業に加え、車両調達や車両管理を担当する事業者にとっては、北米での生産体制、HVの商品計画、SDV協業、日本市場での自動運転技術の展開方針が把握対象となる。物流、営業車、業務用車両を扱う担当者にとっても、将来の車種構成や技術搭載方針を確認する上で、ホンダが地域ごとに示した販売・生産・開発の方向を整理しておくことが実務上の情報となる。