欧州委員会が2040年に向けた電化計画とEU-ETS改革案を発表

欧州委員会が2040年に向けた電化計画とEU-ETS改革案を発表

欧州委員会は2026年7月17日、エネルギー安全保障、産業競争力、脱炭素を同時に進める政策として、電化アクションプランとEU二酸化炭素排出量取引市場の改革案を発表した。電化アクションプランでは、EUの最終エネルギー消費に占める電力の割合を、現在の約23%から2040年までに46%へ引き上げる指標を示した。^[1]

電力とガスの価格差がヒートポンプやEVへの転換を妨げているとの整理に基づき、欧州委員会は2030年までに家庭向けの電気・ガス価格比率を2.5倍以下、産業向けを2倍以下に引き下げる目標を掲げた。送配電料金制度や税制の改革、化石燃料補助金の段階的廃止に加え、蓄電設備を2030年までに200GW、2040年までに500GWへ拡大する方針も盛り込んだ。

輸送分野では、公共調達の見直し、法人車両の電動化促進、税制優遇、社会的リース制度、大型車向け充電設備の整備などを進め、2040年までにEU域内のトラックの40%をバッテリー式とする目標を示した。EU-ETS改革案では、国際クレジットや二酸化炭素除去の活用、市場安定化リザーブの見直し、航空・海運や都市ごみ焼却施設への制度適用、無償排出枠の受給条件変更などを提案した。

電化アクションプランが示した主要目標

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、EUの電化政策を電力価格、送配電網、蓄電設備、発電設備、工業、輸送、建築物、国際連携、排出量取引制度の各領域に分け、2040年までの数値目標や制度変更案を整理したものである。車両分野では、EVのスマート充電、V2G対応、大型車向け充電インフラ、法人車両の電動化、トラックのバッテリー化目標が示されている。

EU域内で車両を保有または運用する企業、物流事業者、車両管理担当者、充電設備事業者、電力調達担当者にとっては、車両更新や設備投資に関係する政策項目を把握するための情報となる。製造業やエネルギー関連企業にとっても、電化設備への投資支援、EU-ETS収入の使途、無償排出枠の条件、CBAM係数の変更案を確認する際の基礎情報に位置付けられる。