トヨタ近健太社長が現場起点の改善方針を説明

トヨタ近健太社長が現場起点の改善方針を説明

2026年7月21日、トヨタ自動車の近健太社長は毎日新聞などのインタビューに応じ、工場や仕入れ先、販売店を含む現場を収益力の基盤と位置づけ、改善活動を強化する方針を示した。経理部門をはじめとする本社勤務の社員にも現場へ足を運んでもらい、現場で把握した状況を改善案につなげる考えである。^[1]

近社長は就任後に各地の工場、仕入れ先、販売店を訪問しており、国内販売では人気車種の供給が需要に追いつかず、顧客を待たせている事例や流通段階の停滞があると説明した。トヨタ自動車は流通段階の改善を進めるとともに、本社部門の社員が現場で得た情報を改善活動へ反映する方針である。

生産現場では「AREA35」と呼ぶ効率化活動を進め、部品の種類を絞ることで在庫を適正化し、車両を生産できるスペースを広げる取り組みを実施している。ガソリン車、ハイブリッド車、電気自動車を扱うマルチパスウェイ戦略を継続しながら、車種や部品の増加を抑え、在庫を持たないトヨタ生産方式の考え方に沿った改善を重ねるとしている。

近社長が示した現場改善と生産効率化の要点

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、2026年4月の社長就任後初となる近健太社長のメディアインタビューを通じ、トヨタ自動車が工場、仕入れ先、販売店、本社部門を横断して進める改善方針を整理した内容である。2026年3月期の連結売上高が50兆円を超えて過去最高となった一方、2027年3月期には米国の関税措置や中東情勢の悪化が減益要因になるとの見通しも示されている。

車両の調達や販売、物流、在庫管理、生産計画に関わる担当者にとっては、人気車種の供給状況、流通段階の停滞改善、部品種類の絞り込みといった取り組みを把握するための情報となる。企業の車両管理や燃料調達に携わる読者にとっても、トヨタ自動車が複数の動力源を扱いながら、生産効率と在庫の適正化を進める方針を確認できる内容である。