加藤秀樹社長が示したUBE三菱セメントの経営方針

加藤秀樹社長が示したUBE三菱セメントの経営方針

建設通信新聞Digitalは2026年7月22日、6月26日付でUBE三菱セメント社長に就任した加藤秀樹氏へのインタビューを掲載し、国内外の事業方針や人材育成、上場申請の狙いを伝えた。加藤社長は、セメントの安定供給や資源循環への貢献と企業の成長を両立させ、保守的な思考と挑戦する姿勢の双方を持つ組織を目指す考えを示した。^[1]

2025年度の国内セメント需要は3053万tで7年連続の減少となった一方、加藤社長は国土強靱化や老朽インフラ対策などの官公需要を踏まえ、2030年ごろまではおおむね3000万tの水準で推移するとの見通しを示した。米国では主に南カリフォルニア地区で事業を展開しており、住宅需要やインフラ投資、人口増加を背景に、中長期的な事業機会がある市場と位置付けた。

国内事業では、九州工場の苅田第二地区におけるセメント製造を2027年3月末で終了し、同地区をリサイクル拠点とすることで生産体制の最適化を進める予定である。米国事業ではセメントと骨材の製造・販売から生コンクリートの製造・販売までを扱う垂直統合モデルを進化させ、人員増に依存しない生産性向上と人材配置の最適化にも取り組む方針を示した。

国内外の需要見通しと経営上の重点施策

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、UBE三菱セメントの新社長が、国内需要の見通し、国内生産体制の再編、米国事業、人材配置、資金調達について示した方針を整理した経営インタビューである。セメントの安定供給と資源循環、国内外の収益基盤、設備運営、組織体制を同時に扱っており、同社の新たな中期経営戦略における施策の範囲を把握できる内容である。

建設資材の調達や供給計画を担当する企業、セメントや生コンクリートに関係する事業者、リサイクル資源を扱う実務担当者にとって、需要見通しと生産体制の変更時期を確認する際の情報となる。海外事業、設備投資、M&A、資金調達、人材配置を担当する読者にとっても、UBE三菱セメントが国内外で進める施策と経営資源の配分方針を整理する材料となる。