トヨタ自動車が非正社員数9万5530人で3位

トヨタ自動車が非正社員数9万5530人で3位

2026年7月27日4時4分にYahoo!ニュースで配信された東洋経済オンラインの記事は、2025年3月期から2026年2月期までの有価証券報告書を基に、上場企業の非正社員数を比較したランキングを紹介した。集計では、全従業員に占める割合が一定水準を超えた場合に開示される臨時従業員数を非正社員数として扱い、上位500社の単純合算は約412万人となった。^[1]

ランキング1位は非正社員29万601人のイオンで、正社員を含む雇用46万9831人のうち61.9％を占め、2位の日本郵政は13万3920人で、そのうち郵便・物流事業に9万2896人が従事している。日本郵政では郵便・物流事業の人数が全体の約70％を占めるとされ、非正社員の雇用規模が大きい企業として上位に入った。

トヨタ自動車は非正社員9万5530人で3位となり、期間従業員、パートタイマー、派遣従業員などを含む一方、非正社員比率は19.9％でランキング上位企業の中では低めの水準とされた。4位のゼンショーホールディングスは6万9340人で比率78.7％となり、10位のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは73.4％、16位のすかいらーくホールディングスは85.8％だった。

上位4社の非正社員数と記事で示された比率

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、有価証券報告書に記載された臨時従業員数を共通の基準として、上場企業における非正社員の人数を業種横断で並べたランキング記事であり、企業ごとの雇用規模と構成比を同じ枠組みで確認できる内容である。トヨタ自動車については人数が3位である一方、比率が19.9％と示されているため、非正社員数の絶対値と全従業員に占める構成比を分けて把握できる。

企業の人事・労務、製造業の事業管理、郵便・物流、小売、外食などの各領域に関わる読者は、非正社員数の絶対値と全従業員に占める比率を区別しながら、各社の開示内容を把握する資料として利用できる。車両管理や燃料調達に関わる読者にとっても、トヨタ自動車や物流・小売関連企業の雇用規模を示す周辺情報として位置づけられるが、記事が示している範囲は非正社員数と比率などの雇用データに限られる。