エネルギー価格上昇で企業の89.4％が経営にマイナス影響

エネルギー価格上昇で企業の89.4％が経営にマイナス影響

帝国データバンクは2026年7月27日10時03分、エネルギー価格の上昇が企業経営に与える影響についての調査結果を公表し、マイナス影響があると答えた企業は合計89.4％に達した。内訳は、ややマイナス影響が52.6％、大きなマイナス影響が36.8％であり、約9割の企業が経営へのマイナス影響を回答した。^[1]

原油やLNG価格が強含みで推移し、電気・ガス・ガソリン料金の先行きに上振れリスクが残る状況のなか、影響はないとした企業は5.8％、プラス影響とした企業は2.1％だった。業界別のマイナス影響は、農・林・水産が96.4％、製造が94.8％、運輸・倉庫が93.5％となった。

企業からは、船底用ペンキや燃料、資材、材料費、運送費、車両維持費などの上昇に加え、上昇分を十分に価格転嫁できず、利益が圧迫されている事例が示された。一方、原材料価格の上昇を背景とする前倒し受注で売り上げが増加した企業からも、エネルギー価格の上昇が収益環境を圧迫する要因であるとの回答があった。

エネルギー価格上昇の影響割合と業界別内訳

Fuel Connect編集部の整理

今回の調査は、エネルギー価格の上昇が企業経営に与える影響を全体割合と業界別割合の双方から示し、燃料、電力、ガス、原材料、運送に関するコスト負担の状況を整理したものである。経営企画、調達、生産管理、原価管理に携わる実務者にとって、業界ごとの影響割合と企業が挙げた具体的な費用項目を確認する資料として位置づけられる。

運輸・倉庫ではマイナス影響が93.5％となり、燃料費や車両維持費の上昇分を十分に価格転嫁できない事例が示されているため、物流管理や車両管理、燃料調達を担当する読者に関係する内容である。農・林・水産や製造でもマイナス影響が9割を超えており、燃料、天然ガス、電力、原材料、運送費を扱う各部門が業界別の回答状況を把握する際に参照できる。