IBMが量子コンピューティングの収益貢献時期を2028～2029年とする見通しを提示

IBMが量子コンピューティングの収益貢献時期を2028～2029年とする見通しを提示

2026年8月1日1時6分に公開された記事によると、IBMのアービンド・クリシュナCEOは、量子コンピューティングが研究段階を超えて商業化に近づき、2028～2029年からIBMの売上高と利益に意味のある貢献が可能になるとの見通しを示した。同CEOは、2030年代末までに量子コンピューティングが1兆ドル、約158.7兆円規模の経済的価値を創出する可能性があるとの予測も示している。^[1]

IBMは5月、米国政府と総額20億ドル、約3,200億円を投じ、先端的な量子プロセッサの製造を目的とする独立型量子チップファウンドリを構築する計画を発表した。IBMの量子システムプラットフォームであるQuantum System OneとQuantum System Twoは一部の顧客環境に導入されているが、現時点の収益創出は限定的と報じられている。

クリシュナCEOは、量子コンピューターが既存のコンピューターより高い性能を低いコストで提供できるようになれば、製薬、物流、金融などの分野で活用が広がる可能性があると説明した。一方、商業化に向けてはスケーリングやエラー訂正などの技術的課題が残っており、2028～2029年という収益貢献時期の実現可能性については見方が分かれている。

IBMが示した収益貢献時期と量子分野の主要数値

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、IBMのCEOが示した量子コンピューティングの収益貢献時期、長期的な経済価値の予測、米国政府との投資計画、既存システムの導入状況、商業化に残る技術的な論点を整理したものである。企業の技術企画、研究開発、事業計画、財務を担当する読者にとって、量子技術が研究段階から財務的貢献へ移る時期に関するIBM側の見通しを把握するための情報となる。

製薬、物流、金融など、複雑な計算処理の活用先として記事中で挙げられた分野の担当者は、性能とコストに関するIBMの説明と、エラー訂正や拡張性が残るという現状をあわせて確認できる。量子関連インフラやハードウェアの調達、導入時期、投資計画を検討する読者にとっては、2028～2029年という見通しと、現時点の導入状況および収益状況を区別して把握するための情報である。