政府が一般道を含む自動運転トラックの実証実験を計画

政府が一般道を含む自動運転トラックの実証実験を計画

2026年8月3日に配信された記事によると、政府は2027年度から、特定の物流拠点間を結ぶ自動運転トラックの商用化に向け、高速道路に加えて一般道を含むルートで実証実験を行う方針を固めた。2026年度中にも実験ルートと参加事業者を選び、実験で得た知見を基に、2028年度にも特定条件下で完全自動運転を行うレベル4トラックの商用化を目指す方針である。^[1]

一般道区間では、高速道路のインターチェンジから物流拠点までの走行を想定し、歩行者や自転車に対応する技術の確立を検討するため、首都圏、中部圏、関西圏での実施が想定されている。経済産業省は民間企業に調査を委託し、高速道路のインターチェンジと物流拠点の距離、道路の見通しなどを踏まえて実験ルートを選定する。

政府はレベル4による長距離輸送の実現に向け、2025年3月から静岡県内の新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアと浜松サービスエリアの間に自動運転車の優先レーンを設け、民間企業とレベル2の走行実験を進めてきた。三菱地所などは高速道路のインターチェンジに直結する物流拠点を整備し、一般道を走行しない仕組みを進めているが、大半の拠点の完成は2030年代となる見通しで、整備に適した場所も限られている。

自動運転トラック実証と商用化の主な時期・対象地域

Fuel Connect編集部の整理

本件は、2025年3月に始まった新東名高速道路でのレベル2実験から、2026年度中のルート・事業者選定、2027年度の一般道を含む実証、2028年度のレベル4商用化目標まで、政府が示した工程を時系列で整理できる内容である。高速道路内の走行だけでなく、インターチェンジから物流拠点までの一般道区間を対象に含め、歩行者や自転車への対応を検討する点が、今回の実証方針で明示された範囲である。

物流事業者、車両管理担当者、物流拠点の開発・運営に関わる企業は、実験地域、選定条件、参加事業者の決定時期、想定される自動運転レベルを把握する際の基礎情報として確認できる。高速道路に直結する物流拠点の整備も別途進められているため、物流ネットワークの企画や運行計画に関わる読者は、一般道を含む実証ルートと一般道を走行しない拠点構想の対象範囲や時期を区別して確認できる。