三菱マヒンドラ農機が9月末に農機事業撤退、約920人に合意退職を提示

三菱マヒンドラ農機が9月末に農機事業撤退、約920人に合意退職を提示

2026年8月4日4時公開の記事によると、三菱マヒンドラ農機は国内外の売上業績の悪化などを理由に、農業用機械の生産・販売事業を2026年9月末をめどに終了する方針である。同社は3月2日、関連会社を含む従業員約970人のうち、補修用部品の供給や製品保証事業を担う約50人を除く約920人に合意退職を求めると発表した。^[1]

島根県と松江市は合同説明会などを通じて再就職を支援しており、県内事業所で勤務していた385人のうち、2026年7月23日時点で143人の再就職が決まり、決定率は37.1%となった。関連会社では従業員の退職が段階的に進み、5月末に退職した50歳代の元従業員を含め、再就職先が決まっていない人もいる。

事業撤退の影響は松江市東出雲町の取引企業にも及び、金属加工品メーカーの野原熱錬工作所では、三菱マヒンドラグループ向け取引の終了によって売上全体の3割を失うとしている。同社は発注数の減少を受け、2021年に機械加工業のヤスイと共同会社の松江クラフトマンを設立し、熱処理からメッキ加工までを一貫して請け負う体制を整えている。

事業撤退の時期と雇用、取引先への影響を数値で整理

Fuel Connect編集部の整理

本件は、農機メーカーによる生産・販売事業の終了に伴い、グループ従業員の退職と再就職支援、補修用部品の供給や製品保証事業の継続範囲、地域の取引企業への影響を整理した地域経済と製造業に関する情報である。農機の販売、整備、部品供給に関わる事業者にとっては、事業終了の予定時期と継続される業務の範囲を確認するための基礎情報となる。

県内事業所で勤務していた385人の再就職状況と、取引企業が公表した売上への影響が数値で示されているため、人事採用、地域雇用、部品調達、外注加工、協力会社管理に携わる担当者が把握しておく対象となる。松江市東出雲町の製造事業者による共同会社設立と一貫加工体制の整備も記載されており、地域の製造企業間における受注体制を確認する際の情報として位置づけられる。