ベトナム政府が税・手数料減免と燃料価格安定措置を継続

ベトナム政府が税・手数料減免と燃料価格安定措置を継続

2026年8月3日午後の定例政府記者会見で、グエン・ドゥック・チ財務副大臣は、物価上昇圧力に直面する国民や企業を支援するため、多くの税金・手数料関連政策を2026年も継続すると述べた。税率10%の商品・サービスに対する付加価値税は2%引き下げた8%を2026年12月31日まで適用し、46種類の手数料・料金の免除または減額も同日まで実施される。^[1]

石油製品に関する財政政策では、財務省が石油および石油生産原料の特恵輸入税率を2026年3月9日から9月30日まで0%とする提案を関係当局に提出した。ガソリンと軽油の価格を構成する環境保護税、付加価値税、特別消費税は2026年3月27日から6月30日まで0%とされ、ガソリンなどへの環境保護税率0%と付加価値税の申告・納付免除は9月30日まで延長する。

グエン・ドゥック・チ財務副大臣は、燃料価格が大幅に変動した時期に国家予算から8兆ベトナムドンを燃料価格安定化基金へ充当し、価格の安定化に活用したと説明した。財務省は、価格変動への対応、マクロ経済の安定、インフレ抑制などの政府目標に沿った価格、税金、手数料、賦課金制度を策定するため、産業貿易省や関係省庁との連携を続けている。

税・手数料減免と燃料関連措置の対象および適用期間

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、2026年8月3日の定例政府記者会見で説明された税・手数料の減免、納付期限の延長、燃料関連税制、燃料価格安定化基金の運用を、対象と適用期間ごとに整理したものである。付加価値税、農地使用税、各種手数料、石油製品の輸入税、ガソリン関連税など、国民・企業向けの政策と燃料価格に関係する措置を同一の枠組みで確認できる。

ガソリンや軽油を調達する企業、物流事業者、事業用車両を管理する部門、燃料費や税負担を確認する経理・調達担当者にとって、各措置の対象と期限は確認対象となる情報である。石油製品の輸入や販売に関係する事業者は、実施済みの税率変更、継続中の減免措置、関係当局へ提出された提案を区別して把握する必要がある。