小田原の余剰電力を横浜商科大学の全キャンパスへ供給

小田原の余剰電力を横浜商科大学の全キャンパスへ供給

2026年8月4日0時30分の配信情報によると、株式会社UPDATERとグリーンピープルズパワー株式会社は、学校法人横浜商科大学の全キャンパスを再生可能エネルギー100%で運営するプロジェクトで連携し、2026年8月1日に電力供給を開始した。合同会社小田原かなごてファームが神奈川県小田原市のソーラーシェアリング発電所で発電した電力を、横浜商科大学へ供給する取り組みである。^[1]

本プロジェクトでは、キャンパス内に太陽光発電設備を設けず、離れた場所にあるソーラーシェアリング発電所からオフサイトPPAなどの方式で電力を供給する。再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書が持つ環境価値を組み合わせ、実質的な再生可能エネルギー100%の電力として全キャンパスへ届ける。

供給経路では、かなごて金次郎の里からGPPの特定ユーザーへPPA供給した後の余剰電力をGPPがUPDATERへ卸供給し、UPDATERを通じて横浜商科大学へ届ける。今後は、学生が小田原かなごてファームを訪れ、ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立を学ぶフィールドプログラムの実施も構想されている。

横浜商科大学への再生可能エネルギー供給の概要

Fuel Connect編集部の整理

本件は、離れた発電所で生産した再生可能エネルギーを大学の全キャンパスへ供給するオフサイトPPAの実施事例として、発電元、卸供給者、電力供給者、需要家の役割分担を示す情報である。神奈川県小田原市で発電した電力を横浜市の大学で利用する供給経路に加え、既存のPPA供給後に生じる余剰電力を別の需要家へ届ける仕組みが整理されている。

再生可能エネルギーの調達やPPAの導入を担当する企業・教育機関の担当者にとっては、キャンパス外の発電設備と非化石証書を組み合わせた供給方法を把握するための情報となる。また、地域内での電力融通、ソーラーシェアリング発電所との連携、需要家までの卸供給経路を確認する事業開発、電力調達、施設運営の担当者にも関係する内容である。