小田原の余剰再エネを横浜商科大学の全キャンパスへ供給

小田原の余剰再エネを横浜商科大学の全キャンパスへ供給

2026年8月4日、UPDATERとグリーンピープルズパワーは、小田原かなごてファームのソーラーシェアリング由来の余剰電力を活用し、横浜商科大学の全キャンパスへの電力供給を同年8月1日から開始したと発表した。グリーンピープルズパワーが発電所の余剰電力をUPDATERへ卸供給し、UPDATERを通じて横浜商科大学へ届ける仕組みである。^[1]

横浜商科大学の全キャンパスを再生可能エネルギー100%で運営するプロジェクトでは、キャンパス内に発電設備を設置せず、離れた発電所から電力を供給するオフサイトPPAなどの方式を採用している。再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書が持つ環境価値を組み合わせ、実質的に再生可能エネルギー100%の電力を供給する。

供給される電力は、小田原かなごてファームが運営する発電所で作られ、グリーンピープルズパワーの特定ユーザー向けPPA供給後に生じる余剰分である。今後は、学生が小田原かなごてファームを訪れ、ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立を体験するフィールドプログラムの実施も構想されている。

横浜商科大学への再エネ供給体制と開始時期

Fuel Connect編集部の整理

本件は、小田原市のソーラーシェアリング発電所で生じる余剰電力を、グリーンピープルズパワーとUPDATERの連携によって横浜市の大学へ供給する地域内の電力融通事例として位置づけられる。発電設備を需要地に設置しないオフサイトPPAと非化石証書を組み合わせ、横浜商科大学の全キャンパスで実質的な再生可能エネルギー100%の運営を行う構成である。

再生可能エネルギーの調達を担当する企業や教育機関の担当者にとって、特定需要家へのPPA供給後に生じる余剰電力を別の需要家へ供給する契約関係と電力経路を把握する際の参照情報となる。地域の発電事業、電力小売、需要家の連携に関わる実務担当者にとっても、ソーラーシェアリング由来電力の供給方法と利用先を確認できる内容である。