6月の実質賃金が1.6%増、夏のボーナスが名目賃金を押し上げ

6月の実質賃金が1.6%増、夏のボーナスが名目賃金を押し上げ

厚生労働省が2026年8月5日に発表した毎月勤労統計調査の速報によると、従業員5人以上の事業所における6月の実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6カ月連続で前年同月を上回った。物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇が続き、6月は夏のボーナス増加が名目賃金を押し上げた。^[1]

参考文章では、好調な企業業績と人材確保の取り組みを背景に夏のボーナスが増え、名目賃金を押し上げたことが、6月の実質賃金を前年同月比でプラスにした要因として示されている。6月の数値は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月を上回った動きとして公表された。

参考文章では、中東危機を受けた資源高が秋以降にエネルギー価格へ波及する見通しとされ、実質賃金のプラス圏定着には不安が残ると記されている。資源高の影響は6月の実績として示されたものではなく、秋以降のエネルギー価格への波及見通しとして説明されている。

6月の実質賃金と資源高の時期別整理

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、厚生労働省が公表した従業員5人以上の事業所を対象とする毎月勤労統計調査の速報をもとに、6月の実質賃金と夏のボーナス増加による名目賃金の動きを整理する内容である。賃金と物価の関係を確認する情報として、企業の人事・労務、給与制度、経営管理に関わる担当者が把握する対象となる。

資源高が秋以降にエネルギー価格へ波及する見通しも示されており、燃料調達、物流、車両管理、エネルギーコストを扱う担当者にとって、賃金と物価の動きを確認する情報となる。6月の実質賃金は公表済みの実績値であり、資源高によるエネルギー価格への影響は秋以降の見通しとして区別されている。