柏崎刈羽6号機再稼働後も東京電力HDの経常利益は89%減

柏崎刈羽6号機再稼働後も東京電力HDの経常利益は89%減

2026年8月6日5時公開の記事は、東京電力ホールディングスが7月29日に発表した2026年4〜6月期連結決算を取り上げ、経常利益が前年同期比89%減の114億円となったことを伝えた。4月に営業運転を再開した柏崎刈羽原子力発電所6号機は約470億円の収支改善効果をもたらしたが、電力販売量の減少と燃料価格の高騰が重なった。^[1]

2025年度通期では、経常利益が前期比64.0%増の4173億円となった一方、福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しなどに関連する災害特別損失9138億円と原子力損害賠償費827億円が計上された。親会社株主に帰属する当期純損益は4542億円の赤字となり、経常損益の改善とは別に、福島第一原子力発電所への対応費用が最終損益に反映された。

柏崎刈羽原子力発電所の安全対策費は、2013年時点の約700億円から、2019年に判明した金額では約1兆1690億円へ増加し、減価償却費や維持管理費として長期的に固定費へ反映されるとされた。電力小売市場では新電力や異業種との競争が続く一方、2026年2月から3月末までの提携先公募には国内外の企業や投資ファンドが応募したと報じられ、6月時点では複数陣営との協議が進んでいるとされた。

東京電力HDの決算と関連費用に示された主要数値

Fuel Connect編集部の整理

記事は、原子力発電所の再稼働による収支改善効果だけでなく、電力販売量、燃料価格、安全対策費、福島第一原子力発電所への対応費用、顧客基盤、資本提携を同一の決算文脈で整理した内容である。東京電力HDの業績について、経常損益と特別損失を区分し、発電コストの変化と最終損益に反映される費用を確認するための情報として位置づけられる。

電力や燃料の調達を担当する企業、物流・車両管理部門、エネルギー関連事業者にとっては、燃料価格の変動と大手電力会社の収益構造を確認する際の参照情報となる。資本提携やデータセンター向け電力需要に関わる事業担当者にとっても、東京電力HDの電力販売、原発稼働後の収支、提携協議の前提となる決算数値を把握する材料となる。