三菱電機が高リスクAIの開発と提供を把握する体制を強化

三菱電機が高リスクAIの開発と提供を把握する体制を強化

日経クロステックは2026年8月6日、三菱電機が子会社の2024年発表サービスに含まれるAIについて、欧州のAI規制法上で高リスクAIに該当する可能性を社内のリスク管理部門が事前に把握できていなかった事例を報じた。三菱電機は国内法令を順守したサービスであっても、海外規制の定義では確認が必要になる点を問題として捉え、高リスクAIの開発や提供を早期に捕捉する体制を整えた。^[1]

三菱電機グループは約15万人の従業員を抱え、鉄道や上下水道などの社会システム、工場の生産を自動化するFA機器、自動車機器、空調家電などの事業を世界各地で展開している。事業領域が広く、従来はAIサービスを扱っていなかった事業部でも既存の製品やサービスへのAI導入が進み、各部署の利用、開発、提供状況を把握する体制の整備が追いついていなかった。

既存システムへの組み込みや更新によるAI機能の追加、承認されていないAIツールの利用、サプライチェーンでの想定外の利用など、管理部門が事前に認識していないAIの利用形態は複数あるとされる。三菱電機は各国の規制を参考に高リスクAIを8類型に整理し、AIに詳しくない事業部の担当者でも判定しやすい項目として2025年6月に全社へ通知した。

三菱電機の高リスクAI把握体制に関する主要事項

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、従業員による未承認AIツールの利用だけでなく、既存製品への機能追加や子会社によるサービス提供を含め、企業が把握すべきAIの範囲を整理した事例として位置づけられる。国内向けの製品やサービスであっても、海外の規制上で高リスクAIに該当する可能性を確認する社内手順が、グローバルに事業を展開する企業の管理領域に含まれることを示している。

自動車機器を含む製品やサービスにAIを組み込む企画部門、情報システム部門、法務部門、リスク管理部門にとって、開発や提供の前段階で対象を把握する仕組みを整理する際に関係する内容である。車両管理、物流、燃料調達に関わる事業者でも、外部ツールの利用や既存システムの更新によって追加されるAI機能の用途と取扱データを、部門横断で確認する立場の読者が把握しておく対象となる。