東南アジア供給網リスクの定量把握は9.7%、製造業196名を調査

東南アジア供給網リスクの定量把握は9.7%、製造業196名を調査

2026年8月7日4時6分を公開日時とする朝日新聞の掲載情報では、キャディ株式会社が製造業従事者196名を対象に実施したパワー・アジア実態調査の結果が紹介され、東南アジアのサプライチェーンリスクをデータで定量的に把握・管理できている回答者は9.7%であった。調査は2026年5月22日から27日まで、セミナー参加者へのオンラインアンケートとして実施された。^[1]

調査では、2026年4月15日に日本政府が発表した総額約1.6兆円規模のパワー・アジアについて、ほとんど知らないとの回答が55.1%、全く知らないとの回答が24.0%となり、両者を合わせた割合は79.1%であった。内容まで理解しているとの回答は2.6%で、調査時点では製造業従事者の間で認知状況に差がみられた。

東南アジア経由で自社のサプライチェーンに大きな影響またはある程度の影響が出ているとの回答は合計28.6%で、該当する56名のうちデータで定量的に把握・管理できている割合は16.1%であった。全回答者では、十分対応できる体制があるとの回答が6.6%となり、主な影響・課題ではエネルギーコスト上昇による東南アジア拠点のコスト増が25.5%、拠点での生産・稼働の不安定化が19.9%であった。

製造業調査で示されたパワー・アジア認知と供給網の把握状況

Fuel Connect編集部の整理

今回の調査は、製造業従事者196名を対象として、パワー・アジアの認知状況、東南アジア経由のサプライチェーンへの影響、データによるリスク把握、対応体制などを数値で整理したものである。エネルギー・燃料分野では、エネルギーコスト上昇による東南アジア拠点のコスト増が25.5%と回答されており、供給網とエネルギーコストの関係を確認する資料として位置づけられる。

東南アジアに生産・調達拠点を持つ製造業の担当者に加え、調達、物流、生産管理、エネルギーや燃料の調達に関わる実務担当者にとって、今回示された認知率や定量把握率、対応体制の回答割合は関連情報として把握できる内容である。調査結果はセミナー参加者へのオンラインアンケートによる196件の回答を集計したものであり、各数値を参照する際には調査対象、実施期間、回答数を合わせて確認する必要がある。