ビストラの2026年Q2調整後EBITDAは17.67億ドル、Helixへの最大10億ドル拠出を発表

ビストラの2026年Q2調整後EBITDAは17.67億ドル、Helixへの最大10億ドル拠出を発表

ビストラは2026年8月7日の2026年第2四半期決算説明会で、調整後EBITDAが前年同期の13.5億ドルから30%以上増加して17.67億ドルとなり、発電部門EBITDAは68%増の9.94億ドル、小売部門EBITDAは7.73億ドルだったと発表した。あわせてKKR、エヌビディア、クウェート投資庁と「Helix Digital Infrastructure」を立ち上げ、設立投資家および優先電力パートナーとして、一定のマイルストーン達成を条件に最大10億ドルを拠出する方針を明らかにした。^[1]

発電部門では、有利なヘッジによる実現電力価格の上昇、PJMの容量収入増加、Martin Lake Unit 1の再稼働、2025年に買収したLotus資産の貢献が示され、7月の猛暑時には発電所群が97%を超える商業稼働率を維持した。ERCOTでは先物価格が軟化する一方、PJMでは先物価格が上昇しており、経営陣はERCOTの価格動向をPJM価格やヘッジプログラムなどが部分的に相殺しているとの認識を示した。

2026年の調整後EBITDA見通しは68億～76億ドル、成長投資前の調整後フリーキャッシュフローは39.25億～47.25億ドルで据え置かれ、経営陣は両指標についてレンジ中央値以上を達成できるとの見解を示した。2026年から2027年にかけて100億ドルを超える利用可能資金を見込み、Cogentrix、Permian Peakers、メタとの原子力PPA、Oak Hill 2太陽光発電プロジェクト、Helixへの出資を含む成長投資に45億～50億ドルを割り当てるほか、20億～25億ドルの追加的な裁量資金を見込んでいる。

ビストラ2026年Q2の調整後EBITDAと部門別利益の比較

Fuel Connect編集部の整理

本件は、ビストラの2026年第2四半期における利益動向に加え、発電所の運用状況、ERCOTとPJMの電力市場動向、データセンター向け電力供給を含むHelix Digital Infrastructureへの参画をまとめた決算関連の発表である。電力価格や発電事業の収益動向を把握する担当者にとっては、地域別の市場環境とヘッジ、容量収入、発電設備の稼働状況が同社の業績説明でどのように示されているかを確認できる内容である。

また、Helixではビストラが最大10億ドルを拠出する設立投資家であると同時に優先電力パートナーを務める方針が示され、電力、土地、デジタルインフラを組み合わせた事業枠組みが説明されている。エネルギー調達、電力市場、企業の設備投資や資本配分を扱う実務担当者にとっては、2026年と2027年の業績見通し、成長投資、自社株買い、データセンター関連電力需要に関する同社の開示内容を整理する材料となる。