野村不動産HDの2026年4〜6月期は売上高13.7%減、純利益36.5%減

野村不動産HDの2026年4〜6月期は売上高13.7%減、純利益36.5%減

野村不動産ホールディングスが2026年7月30日に発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高1911億円で前年同期比13.7%減、営業利益255億円で30.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益147億円で36.5%減となった。会社側は物件売却の計上時期のずれや経費の先行増加による想定内の変動と説明し、通期の業績予想は据え置いている。^[1]

セグメント別では、主力の住宅事業が減収減益となり、投資家向けのオフィスや物流施設などを開発・売却する都市開発事業の事業利益は前年同期比50.6%減となった。海外事業は事業損失となった一方、仲介・CRE事業と運営管理事業は増収を確保したものの、全セグメントで減益となった。

参考文章では、前年同期に計上された大型物件売却の反動や売却時期の後ろ倒しに加え、建築コストと人件費の上昇が利益率に影響したと整理され、野村不動産は他の大手3社と比べて開発売却への依存度が相対的に高いとみられている。野村不動産は仲介・CRE事業や運営管理事業を伸ばしており、今後は運用資産の拡大による運用報酬の積み上げと、下半期の物件売却・引き渡しの進捗が焦点として挙げられている。

大手4社の2026年3月期実績と賃貸・開発売却を中心とした収益構造

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、野村不動産ホールディングスの2026年4〜6月期決算を起点に、住宅分譲や都市開発による開発売却と、賃貸・運営管理・資産運用などの収益構成を大手不動産会社間で整理したものに位置づけられる。四半期ごとの物件売却や引き渡し時期が業績数値に反映される点と、賃貸収益の規模によって各社の収益構成が異なる点を確認できる内容である。

不動産会社の業績や事業構成を確認する経営企画、財務、投資・資産運用、不動産開発・管理などの担当者にとって、売上高や利益だけでなく、開発売却と賃貸などの収益源の違いを把握する際の情報となる。特に、物件売却の計上時期、建築コストや人件費、賃貸資産、運用資産の拡大といった項目を継続的に確認する実務では、四半期決算と通期予想を分けて整理する材料となる。