長江基建がEDL Energy株式の売却手続きを開始し最大30億豪ドルを想定

長江基建がEDL Energy株式の売却手続きを開始し最大30億豪ドルを想定

2026年8月11日1時31分配信の記事では、長江基建がモルガン・スタンレーとバークレイズに委託し、オーストラリアのクリーンエネルギー企業EDL Energyの株式売却手続きを開始したとされている。取引評価額は20億～30億豪ドル、約110.8億～166.6億香港ドル、約2,360億～3,540億円と見積もられている。^[1]

EDL Energyは長江実業、長江基建、電能実業がCK Williamグループを通じてそれぞれ40%、40%、20%を保有しており、2025年には6.9億豪ドルの収入と約2.7億豪ドルのEBITDAを計上した。売却対象となる資産はオーストラリア、米国、カナダの計54施設で、総発電容量は836メガワットに及び、英国と欧州の小規模資産は対象から除外されている。

参考文章では、潜在的な買い手に初期販売資料が送付され、EQT Partners、Stonepeak、Igneo Infrastructure Partnersが市場の反応を探り始めている一方、3社はいずれも買収アドバイザーを起用していない段階とされている。長江基建は9月末までの四半期中に非拘束的な買収意向を締め切り、年内の正式な取引契約締結を目指しているとされ、現時点でEDL Energyの潜在的な売却について公式コメントは発表していない。

EDL Energyの保有構造と売却対象資産の概要

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、長江実業、長江基建、電能実業が共同で保有するEDL Energyについて、株式売却手続きの開始、想定評価額、対象となる発電資産、今後の意向表明手続きなどを整理した動きである。EDL Energyはクリーンおよび再生可能電力、再生可能天然ガス、遠隔地再生可能エネルギー事業を手掛けており、売却対象には3カ国54施設、総発電容量836メガワットの資産が含まれる。

クリーンエネルギー事業や発電資産、インフラ投資に関わる企業の担当者にとっては、売却対象となる事業規模や地域構成、株式保有構造、取引手続きの進行状況を把握するための情報として位置づけられる。エネルギー調達や事業企画に関わる読者にとっても、EDL Energyが保有する分散型エネルギー資産の規模と、売却手続きで示されている評価額や日程を確認する材料となる。