経産省が洋上風力6計画の支援上限を最大70万円へ引き上げる方針

経産省が洋上風力6計画の支援上限を最大70万円へ引き上げる方針

経済産業省は2026年8月13日、開発事業者が決まっている洋上風力発電の6計画を対象に、建設費に充てる支援上限を従来の1kW当たり約20万円から最大70万円へ引き上げる方針が関係者への取材で明らかになった。支援上限は従来比で最大3.5倍となり、コスト増加を理由に2025年に三菱商事が撤退を表明した状況を踏まえ、他の計画への波及を食い止めるため事業者支援を拡充する方針である。^[1]

支援には、入札で決定した事業者に対し、落札金額に応じて建設費や維持費を原則20年間支援する長期脱炭素電源オークションの制度を用いる。財源には、電力の小売事業者が電気料金を基に国の認可法人へ支払う拠出金が充てられるため、電気料金の値上げにつながる可能性がある。

制度を利用する事業者は運転開始後、利益の9割を認可法人を通じて小売事業者へ20年間還付する必要がある一方、制度によって初期投資を抑えられる仕組みとなっている。エネルギー基本計画は2040年度の電源構成で再生可能エネルギーを4～5割とする目標を掲げており、経産省は洋上風力発電を増やす方針を示している。

洋上風力発電支援の上限額と制度の主な条件

Fuel Connect編集部の整理

今回の方針は、洋上風力発電の開発事業者が決まっている6計画を対象に、長期脱炭素電源オークションを通じた建設費支援の上限を引き上げる内容であり、再生可能エネルギー政策と発電事業への公的支援の動きを整理するうえで関係する情報である。洋上風力発電は1計画で数千億円が必要とされており、支援額、支援期間、利益還付の仕組みを含め、発電事業に関わる制度条件を確認する材料となる。

電力事業者や再生可能エネルギー関連企業に加え、電気料金を事業コストとして扱う企業の担当者にとっては、支援制度の財源が小売事業者の拠出金で構成され、料金の値上げにつながる可能性がある点を把握しておくことが実務上の情報となる。燃料調達や車両管理を含むエネルギーコストを管理する担当者にとっても、2040年度に再生可能エネルギーを電源の4～5割とする目標と、洋上風力への支援方針を確認する際の基礎情報に位置付けられる。

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