ホンダ第1四半期は営業利益5307億円、二輪事業の販売増などを反映

ホンダ第1四半期は営業利益5307億円、二輪事業の販売増などを反映

ホンダの2027年3月期第1四半期業績では、営業利益が四半期として過去最高の5307億円となり、2026年8月15日に掲載された記事では、二輪事業の販売台数増加や四輪事業の業績、財務状況などが示された。EV関連損失は第1四半期には発生していない。^[1]

二輪事業ではインドやブラジルを中心に販売台数が増加し、四半期として過去最高の営業利益と営業利益率を記録した一方、四輪事業は中国で販売面の影響を受けながら北米などで販売台数を伸ばした。四輪事業の営業利益は1921億円、営業利益率は5.0%となった。

全体の売上収益は前年同期比7212億円、13.5%増の6兆0515億円となり、営業利益は同2865億円、117.4%増の5307億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同2542億円、129.3%増の4509億円となった。金融サービス事業を除く事業会社の第1四半期末ネットキャッシュ残高は3.3兆円であった。

第1四半期業績と調整後営業利益の主な数値

Fuel Connect編集部の整理

今回の業績情報は、ホンダの2027年3月期第1四半期について、全社の売上収益や利益に加え、二輪事業と四輪事業の販売動向、調整後営業利益の増減要因、ネットキャッシュ残高を整理した内容である。二輪事業ではインドやブラジル、四輪事業では中国や北米の販売動向が示されており、事業別・地域別の実績を確認する材料となる。

車両を扱う企業や二輪・四輪関連事業者にとっては、販売台数の変化と各事業の営業利益を把握する際に関係する情報であり、企業業績を確認する担当者にとっては為替、関税、原材料価格などが調整後営業利益の増減要因として示された点も確認対象となる。財務面では、金融サービス事業を除く事業会社のネットキャッシュ残高が3.3兆円と記載されており、第1四半期末の資金状況を示す数値として整理できる。

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